指定管理者制度推進研究所

現在の会員数:
173団体(2012年10月現在)

指定管理者制度推進研究所趣意書

平成22年10月吉日

平成15年9月に指定管理者制度が導入され、公共施設の管理運営を民間企業等にも任せ、公共サービスの向上を目的とした画期的な制度が始まりました。以来、指定管理者制度を活用してきた地方自治体等の公共部門と新たな市場に参加した民間部門の各々において多くの課題が提起されてきました。その中でも下記の点については特に何らかの改善が期待されています。

  1. 地方自治体等における経験、情報の共有を目的とするネットワークがなく、制度の改善が遅々として進んでいない。
  2. 民間部門側において、個々の契約形態、業務範囲、インセンティブ、リスク分担、赤字補填、修繕費の考え方、利益処分の方法、入札参加資格等における課題に対する解決が示されることなく、新しい案件の中で同様に繰り返されている。
  3. 他の官民連携の手法であるPFI、市場化テスト等における経験、制度的な先進性を指定管理者制度に活用するシステムになっていない。
  4. 昨今、複合施設における官民連携の手法として、PFI事業の一部公共部分の運営等を指定管理者制度として実施する等、PFI制度と指定管理者制度の整合性の検討が求められている。
  5. 上記に係る、制度改正等に係る提言をする公的、中立的機関が存在しない。

上記の改善をはかる為、日本PFI・PPP協会の経験、ノウハウを官民双方の課題解決や提言を組織的に実施する団体として、今般日本PFI・PPP協会内に「指定管理者制度推進研究所」を設立することになりました。

  1. ■「指定管理者制度推進研究所」の設立目的
    1. 指定管理者制度に関する経験・情報の共有化のためのネットワークの構築
    2. 指定管理者制度の改善のための研究
    3. 指定管理者制度の改善のための法改正等に関わる中立的な提言や働きかけ
    4. 指定管理者制度に関するセミナーや研修の実施
    5. 指定管理者制度に関する資格制度の創設、運営
    6. 指定管理者制度に係る協定(契約)に関する相談窓口
  2. ■会員のメリット
    • ▽民間企業のメリット
      1. 法律相談室の利用
      2. シニア・アドバイザー資格制度の活用
      3. あらゆる方面における事例の活用
      4. 指定管理者制度等に関する相談
      5. 行政、民間企業との情報交換
    • ▽行政関係者のメリット
      1. 自治体の事例の活用
      2. 法律相談室の利用
      3. 指定管理者制度等に関する相談
  3. ■組織図