指定管理者制度推進研究所

現在の会員数:
173団体(2012年10月現在)

指定管理者制度推進研究所規約

(名称)

第1条
本研究所は、指定管理者制度推進研究所と称する。

(目的)

第2条
本研究所は、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会(以下、「協会」とする。)の経験・ノウハウをもとに、指定管理者制度における官民双方における様々な課題を解決し、また指定管理者制度についての適切な提言を組織的に実施する等により、指定管理者制度の推進を行うことを目的とする。

(組織)

第3条
  1. 本研究所は協会に属する。
  2. 本研究所の所長は協会の理事長が就任する。
  3. 本研究所の業務を処理するため事務局を置き、所長が管理を行う。

(活動)

第4条
本研究所は、第2条の目的を達成するために、次の活動を行う。
  1. 指定管理者制度に関する経験・情報の共有化のためのネットワークの構築
  2. 指定管理者制度の改善のための研究
  3. 指定管理者制度の改善のための法改正等に関わる中立的な提言や働きかけ
  4. 指定管理者制度に関するセミナーや研修の実施
  5. 指定管理者制度に関する資格制度の創設、運営
  6. 指定管理者制度に係る協定(契約)に関する相談窓口
  7. その他、前各号に関わる活動

(会員)

第5条
本研究所の会員は次の3種類とする。
  1. 研究所正会員 : ・日本PFI・PPP協会の会員である研究所正会員
                 但し、このうち地方公共団体は次号の研究所特別会員とする。
                ・日本PFI・PPP協会の非会員である研究所正会員
  2. 研究所特別会員 : 行政会員
  3. 指定管理者シニア・アドバイザー会員

(入会)

第6条
  1. 協会会員は、入会申込書を所長宛に提出し、入会に伴う諸手続きが終了した時点で入会となる。
  2. 協会非会員及び指定管理者シニア・アドバイザー会員は、入会申込書を所長宛に提出し、入会を認められた時点で入会となる。

(会費)

第7条
会員は、以下に定める会費を納入しなければならない。
  1. 研究所正会員 :年5万円(但し、日本PFI・PPP協会会員は無料)
  2. 研究所特別会員 :無料
  3. 指定管理者シニア・アドバイザー会員: 無料

(退会)

第8条
  1. 会員は、所長に退会届を提出し、受理された時点で、退会となる。
  2. 協会正会員、協会賛助会員及び協会特別会員が協会の会員資格を喪失した場合は自動的に退会となる。
  3. 年会費を半年以上滞納したときは、自動的に退会となる。
  4. 第2項の場合に、改めて本研究所に入会を希望する場合は、第6条第2項によるものとする。

(除名)

第9条
会員が本研究所の目的若しくは活動を妨げ、また名誉を傷つける行為をしたときは、所長の判断により除名することができる。

(既払い会費の不返還)

第10条
いかなる理由でも、一旦支払った会費は返還しない。

(指定管理者シニア・アドバイザー制度委員会)

第11条
  1. 指定管理者シニア・アドバイザー制度を創設、運営するため、指定管理者シニア・アドバイザー制度委員会を設置する。
  2. 指定管理者シニア・アドバイザー制度の詳細は別に定める。

(テーマ別研究会)

第12条
第2条の活動のために、必要に応じて各種テーマ別研究会を開催する。

(会計年度)

第13条
本研究所の会計年度は、11月1日に始まり、翌年10月31日に終わる。

(委任)

第14条
この規約に定めるもののほか、本研究所の業務の執行に関する必要な事項は、所長が別に定める。

附則

 
  1. 本規約は、平成22年11月1日から施行する。