指定管理者制度推進研究所

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指定管理者制度による河川の管理について

平成16年3月26日
国河政第115号
国河環第135号
国河治第232号

平成15年9月2日に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」(平成15年法律第81号)において指定管理者制度が創設されたところです。各都道府県、政令指定都市においては、指定管理者制度による河川の管理について、下記の事項に留意の上、適切に対応されるようお願いします。

なお、今回の通達により、河川管理に係る指定管理者制度の適用範囲について新たに示したところですが、この河川管理に係る指定管理者制度は、平成16年2月27日に地域再生推進本部で決定された「地域再生推進のためのプログラム」の一環としても活用できる旨申し添えます。

  1. 指定管理者制度が創設されたことにより、従来、管理委託制度により行っていた河川管理に係る事務について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者制度を活用して指定管理者に行わせることが可能になったこと。
  2. 指定管理者が行うことができる河川の管理の範囲は、行政判断を伴う事務(災害対応、計画策定および工事発注等)及び行政権の行使に伴う事務(占用許可、監督処分等)以外の事務(@河川の清掃、A河川の除草、B軽微な補修(階段、手摺り、スロープ等河川の利用に資するものに限る。)、Cダム資料館等の管理・運営等)であること。
  3. 指定管理者に行わせる河川の管理の範囲については、地方自治法第244条の2第3項及び第4項の規定に基づき、各自治体の条例において明確に定めること。