指定管理者制度推進研究所

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指定管理者制度による道路の管理について

平成16年3月31日
国道政第92号
国道国防第433号
国道地調第9号

平成15年9月2日に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」(平成15年法律第81号)において指定管理者制度が創設されたところですが、各都道府県・政令指定都市におかれましては、指定管理者制度による道路の管理について、下記の事項に留意の上、適切に対応されるようお願いします。

なお、貴都道府県内市町村(政令指定都市を除く。)にもこの旨周知方お願いいたします(※都道府県道路管理担当部局長のみ)。

おって、今回の通知により、道路管理に係る指定管理者制度の適用範囲について新たにお示ししたところですが、この制度は、地域再生プログラムの一環としても活用できる旨申し添えます。

  1. 指定管理者制度が創設されたことにより、道路管理に係る事務について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者に行わせることができること。
  2. 指定管理者が行うことができる道路の管理の範囲は、行政判断を伴う事務(災害対応、計画策定及び工事発注等)及び行政権の行使を伴う事務(占用許可、監督処分等)以外の事務(清掃、除草、単なる料金の徴収業務で定型的な行為に該当するもの等)であって、地方自治法第244条の2第3項及び第4項の規定に基づき各自治体の条例において明確に範囲を定められたものであること。
    なお、これらを指定管理者に包括的に委託することは可能です。